熊谷市議会 2022-03-15 03月15日－一般質問－06号
保護の申請理由は様々で、仕事がなくなり高齢になってからでは新たな仕事が見つからない。鬱病を発症し働けなくなった方もいらっしゃいました。相談や申請のため窓口に行くことに勇気と決断が要ります。覚悟も要ります。そして、わらをもつかむ思いでの相談でもありますので、そのことは心に留めていただきたいと思います。
保護の申請理由は様々で、仕事がなくなり高齢になってからでは新たな仕事が見つからない。鬱病を発症し働けなくなった方もいらっしゃいました。相談や申請のため窓口に行くことに勇気と決断が要ります。覚悟も要ります。そして、わらをもつかむ思いでの相談でもありますので、そのことは心に留めていただきたいと思います。
●「議案第63号」について （１）「不妊治療の特別休暇の申請方法について」質疑したところ、「申請に当たっては、職員が直接所属長に承認を得る形になりますが、申請に必要な添付書類である診断書には詳細な治療内容の記載を必要とせず最低限の内容のみとし、また、申請理由に「出生サポート休暇」や「条例第14条第２項第13号の特別休暇」といった名称を使用することにより、職員のプライバシーへの配慮に努めます」との答弁
申請理由も併せてお聞かせください。 ◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 商業者グループの主体的な課題解決を支援することを目的とした個店連携応援事業の利用状況は、事業開始の平成29年度が５件、30年度が９件、令和元年度が10件と、取組件数が着実に増加しています。
区分変更申請の状況説明の中で、外出や通所を控えることによる機能の低下の指摘が幾つか見受けられており、申請理由が全てコロナ禍による機能の低下だけではございませんが、和光市においてもその影響はあるものと認識しているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員） 伊藤市民環境部長。
また、申請理由の「その他」の具体的な理由でございますが、主なものとしては、離婚や死別等によりひとり親家庭となった場合や、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変したこと等を理由とするものでございます。 次に、イ、対象を広げるべきだが、見解はでございますが、就学援助費の費目につきましては、学用品費など、引き続き現行の費目について支給し、支援してまいります。
緊急小口資金等の社会福祉協議会で窓口になっている資金等についてのご相談においてという形に限定されますけれども、今までは、コロナ以前は、就職が決まったけれども、最初の給料が出るまでの当面の資金がないとか、あと入院や手術のための医療費が不足があるので、その資金を借りたいとかいうような形での申請理由でありましたが、コロナの以降につきましては、現在では収入の減少ということでの申請の方が多くなっているというふうに
面談では、申請書に記載されている申請理由について、希望者本人の学校選択に対する思いや選択するまでに至った経緯、家族での話合いの状況、選択した中学校で思い描く学校生活等を中心に、丁寧に聞き取りを行います。 申請者全員との個別面談終了後、学識経験者や小・中学校長で構成される許可検討委員会に対して、希望許可の可否に関する諮問を行います。
通勤用自動車の保有の可否につきましては、申請者の申請理由が新型コロナウイルスを原因としているのか本人から聴取の上、保有の可否について判断しております。 最後に、平成三十年十月以降実施されている保護基準の段階的な見直しについてでございます。生活保護基準の見直しは、国が平成三十年十月から三回にわたり段階的に見直しを行っているところでございます。
申請理由の主なものとして、受注先からの注文が減少していることによる売上げ減少。個人消費が回復してこないことによる売上げ減少、医療関係では感染症拡大のため受診控えが見られたための売上げ減少などがあり、どれも新型コロナの影響による経済活動停滞によるものでございます。
現在までの申請理由の主なものを申し上げますと、就労していた勤務先の休業16件、失業11件、仕事の減少７件などとなっております。 また、現在までの支給状況は、件数が38件で、そのうち外国人の方が14件、ひとり親家庭が８件で、支給額の合計は530万円ほどとなっております。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 次に、都市整備部長。
そのため、学校選択制を廃止するにあたり、小学校において一定の条件のもと、学区外の近い学校への通学を認める指定校変更要件を設定いたしましたが、個別の申請理由を踏まえた協議も行なっております。今後も学区制の趣旨である地域とともにある学校づくりを丁寧に説明しつつ、よりよい学区制のあり方について研究をして参ります。
次に、農家分家の許可状況につきましては、申請理由がやむを得ないと認められるものであること、関係行政庁の許可等の見込みがあること、転用を行うために必要な資力・信用があること、また、第１種農地においては集落に接続していることなどとなっております。
そして、新たな設置につきましては、鴻巣市防犯灯設置及び管理要綱に基づき、防犯灯設置申請書に申請者名、設置申請場所、申請理由をご記入いただくほか、土地所有者等の同意が必要となっております。
次に、平成30年度中の新規開始になった世帯の申請理由として主なものは、収入や預貯金の減少により申請に至るケースで、その原因は、傷病、それから解雇などの失業による就労収入の減少や年金受給世帯員の死亡による年金収入や預貯金の減少などが挙げられます。 ケースワーカーは現在７人在籍しておりますが、平成31年３月末で、１人当たりの担当世帯数は約76世帯となっております。
障がいの状態によっては、家庭訪問等を行うなど、その人の障がいの特性に配慮した申請理由の支援を進めてまいります。 以上でございます。 ○岡村行雄議長 大山義一議員。 ◆17番（大山義一議員） ありがとうございました。非常に前向きなというか、しっかりと取り組んでいただけるという、そうした内容のご答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。
申請理由として最も多いものは、保護者が就労等やむを得ない理由で留守家庭となり、放課後は親族または学童保育所に預けるため、預かり先の指定校に就学を希望する場合となっております。この場合は、預け先の親族や学童保育の住所地の指定校への変更を許可しております。
また、申請には減免を必要とする理由など個人情報等を含むことから、医療機関での申請書類の設置等は考えておらず、また申請理由等は個々の状況により相違するため、窓口での申請をお願いしているところでございます。
（１）、利用者証の発行状況と申請理由をお伺いします。 （２）、タクシーの利用券は、どのように活用されていますか。買い物、通院通所、公共施設、金融機関、駅、バス停等、その他利用可能な場所、町ではさまざまなイベントやスポーツなども行われています。それらについてです。それぞれの割合はどうなっていますか。
こちらの申請理由は、主に保護者の出産でございました。 次に、今年度につきましては、６月１日現在でございますが、非定型的保育事業につきましては、申し込み者数が６名、実利用者数が３名、申請の理由は全て保護者の労働でございました。緊急保育事業につきましては、申し込み数が２名、実利用者数が同じく２名でございます。申請の理由は、保護者の看護及び保護者の疾病でございます。